世紀とは？
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世紀とは？
[ 210] 映像の世紀 【NHKエンタープライズ】
[引用サイト] http://www.nhk-ep.com/view/10041.html
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第3集 それはマンハッタンから始まった 噴き出した大衆社会の欲望が時代を動かした 20世紀は人類がその歴史を初めて「動く映像」として見ることができた最初の世紀だった。映像は20世紀をいかに記録してきたのか。そして、それは歴史とどのようにかかわっていたのか。「映像の世紀」シリーズは、世界中に保存されている映像記録を発掘、収集して時代順に構成。有名、無名の人物が書き残した回想録や日記、手記、演説を紹介しながら、活字情報では体験できないような迫力と臨場感で、20世紀の世界を描きだす。 ●世界30ヶ国以上、約200ヶ所のアーカイブ（映像資料館）に保存されている貴重な映像から構成 世界を支配していた王朝国家が最後の時を迎える19世紀末から、第一次世界大戦までの時代を構成する。1900年に開催されたパリ万国博覧会やライト兄弟による飛行機の発明、大英帝国の輝かしい時代を統治したヴィクトリア女王の葬列、日露戦争と革命運動に揺れる帝政ロシア末期の皇帝ニコライ二世一家、第一次世界大戦の導火線となったオーストリア帝国ハプスブルグ家の皇太子夫妻暗殺事件のその日など、激動の20世紀の幕開けを記録。また、晩年のルノアールやモネ、大衆のスターだったトルストイなどが貴重な彼らの映像と共に、時代の証言者として登場する。 ムービー映像にその全貌が記録された史上初めての戦争、それは1914年に始まった第一次大戦である。映像はこの大戦で20世紀の戦争システムが作られたことを証言している。農業用トラクターを改良した第1号戦車、最初の空襲、毒ガス兵器、長距離砲、潜水艦等、フィルムには大量殺戮兵器の誕生と、その前になすすべもなく死んでいく兵士たちの姿が記録されている。またこの時期の映像には、若き日のマッカーサーやチャーチル、ルーズベルト、チャップリンなど、後に世界を大きく動かすことになる人物たちも登場する。大戦の勃発からロシア革命、アメリカの参戦、そして終戦までの4年間を追っていく。 第3集 それはマンハッタンから始まった 噴き出した大衆社会の欲望が時代を動かした 1920年代は、戦争景気に沸くアメリカが、その富をもって国力を高め、以後の資本主義社会の基本スタイルを形成した時代である。娯楽性の高い大衆文化、モータリゼーション、マスメディアの発達とその功罪、大衆の飽くなき富の追求とモラルの変化、ヒーローの誕生とスキャンダリズム、膨大な移民社会と排他主義、多様な犯罪、そして拝金主義と好況の果てに経験する経済恐慌へのプロセスは、この時代のアメリカに際立って現れたものである。それは、やがて各国で成熟していく大衆社会が経験するものであり、ルーツであった。20年代には、映画館にかかるニュース映画が定着し、社会の変貌を伝えている。こうしたアメリカ社会の様相、その光と影をニューヨーク・マンハッタンを舞台に描いていく。 20世紀、最も巧みに映像を利用して人々の心をとらえた権力者、それはヒトラーであると言われている。ヒトラーを記録した映像からは演説のテクニック、ナチス台頭のプロセス、大衆操作の戦術などが臨場感豊かに伝わってくる。ヒトラーが政権を握ったのは1933年、人々はなぜナチスを熱狂的に支持したのか。それはナチス自らが制作した映像に見ることができる。1930年代は国家がプロパガンダ映画を使って、世論をリードした時代であった。大恐慌からの再建に苦しむアメリカ、資本主義社会への優越性を宣言するソ連、満州国の建設に踏み出した日本の姿を折り込みながら、世界を戦争に巻き込んでいくナチス・ドイツの狂気の道を、映像を通して伝えていく。 第二次世界大戦は無防備の市民が攻撃の対象になった史上最悪の戦争だった。目的のためには手段を選ばず、相手を大量殺戮するという戦略は、無差別爆撃、ナチスによるユダヤ人の大虐殺、そして原爆という地獄を生み出した。この地獄の日々をカメラは克明に写しとっている。カメラが記録した戦慄の状況を追体験し、科学技術の粋を集めた新兵器による徹底した破壊と殺戮、おびただしい屍の戦場、被占領国民への残虐行為、ナチスによるホロコーストの実態など、フィルムの上に焼き付けられた衝撃の映像を綴っていく。そして、世界が見たこの地獄を知らずして、未来を語れないということを再確認する。 欧米列強の植民地として、長く支配されてきたアジア諸国。太平洋戦争初戦に英・蘭からアジアの支配権を奪った日本は敗れ、大東亜共栄圏は崩壊。アジアに権力の空白が生まれると、アジアの人々は祖国独立に向けて次々に立ち上がった。ガンジーはインド独立のためにヒンズー教徒とイスラム教徒の宗教融和を説き、半植民地状態にあった中国では、孫文が三民主義を掲げ、日中戦争、国共内戦の末、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言する。ホーチミン率いるベトナムはフランスに戦いを挑み、勝利する。植民地支配の実情と挫折を繰り返した独立運動、そして指導者たちの苦悩の軌跡を半世紀にわたって描く。 1945年2月、米大統領・ルーズベルト、英首相・チャーチル、ソ連首相・スターリンの3人によってヤルタ会談が行われた。この会談は、降伏後のドイツの処分、ポーランドとバルカン半島の支配、ソ連の対日参戦について話し合われ、東西冷戦の始まりとなった。その後の東西対立の過程で米ソ両国は勢力圏の内部で支配を固めるために、映像プロパガンダを始めとするあらゆる手段を駆使し、東欧では傀儡政権のもとで強引な共産化が押しすすめられた。一方アメリカでは反共主義者マッカーシーによる赤狩りが猛威をふるう。ヤルタ会談から始まった東西の冷たい戦争は、ついに朝鮮戦争で熱い戦争として火を噴き、世界は二つの陣営に分かれ、対峙していく。 東西両陣営の「冷戦」は世界を二分し、国家や民族を引き裂いた。米ソのミサイル開発競争は、一瞬にして世界を壊滅させる核戦争の瀬戸際に人類を追い込み、その対立はキューバ危機で究極まで高まった。フルシチョフが失脚した後に録音した「回想録」等を辿りながら、米ソの攻防を描くと共に、韓国駐留米軍を慰問するマリリン・モンロー、徴兵されて西ドイツに赴任するエルビス・プレスリー、ソ連のミサイル基地の爆発炎上事故、死の灰による犠牲者を出した米の核実験、命がけの西ベルリンへの脱出劇など、この時代を映し出している映像の数々によって冷戦の時代を描き出す。 ベトナム戦争は、テレビによって茶の間に本格的に伝えられた初めての戦争だった。ケネディ大統領暗殺後、アメリカがベトナムに深入りしていく1960年代、アメリカ国民は繁栄の中の貧困や人種差別、環境破壊、権力者の欺瞞等に疑いの目を差し向け、様々な反体制の運動が展開され、若者の中からはヒッピーなどのカウンターカルチャーが生まれていく。黒人問題をめぐるキング牧師とマルコムXの対立や激しくなる人種差別撤廃運動、ベトナム戦争によって価値観が大きく揺らぎ始めたアメリカ社会の変貌を追いながら、ベトナムへの介入から撤退までの「アメリカ支配の終焉」の時代を描く。 現在地球上には3,000万人にも及ぶ難民が存在する。冷戦終結、ソ連崩壊後に世界に再燃した民族紛争や内戦は、再び膨大な数の難民を生み出している。難民問題は、植民地支配に対する民族運動の勃興、2度の世界大戦、社会主義国家の誕生と衰退などに端を発してあり、20世紀始まって以来の最大の課題と言える。ロシア帝国崩壊と共に苦境に立たされたロシア難民、ナチスに虐殺されたユダヤ難民、そのユダヤ人に追放されたパレスチナ難民、大国の代理戦争にまきこまれたインドシナ難民、旧ユーゴスラビアにおける民族の対立など、絶えることのない民族対立の悲劇を伝える。 20世紀は、日本が国際社会の一員としての地位を確立していった世紀である。日露戦争をきっかけに、日本は世界の表舞台に登場した。日本の勝利は、欧米列強の植民地となっていたアジアに衝撃を与え、民族的自覚を高めるきっかけとなった。しかし、日本はその後の韓国併合、シベリア出兵、満州国建国などで国際的に孤立し、日中戦争を経て、太平洋戦争へと突き進む。敗戦後の日本は冷戦の構造に組み込まれつつ、復興への道を歩んでいく。日本の歩みは、世界にいかに伝えられ、日本社会はどう観察されていたのか。海外のカメラマンが記録した明治末期から昭和20年代末までの日本の映像と、外国人が記した活字記録を軸にしながら、世界が見つめた「JAPAN」を描く。 |
[ 211] 新しい日本をつくる国民会議-２１世紀臨調-オフィシャルホームページ
[引用サイト] http://www.secj.jp/
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本年７月の参議院選挙の結果、参議院では野党側が過半数の議席を掌握し、衆議院では連立与党側が三分の二以上の議席を掌握するという、これまでに経験したことのない状況が生じ、今後の国会運営や政治のあり方について様々な議論をよんでいます。 こうした状況を踏まえて、２１世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、飯尾潤主査は１１月６日に記者会見を行い、緊急提言「現下の政治情勢に対する緊急提言」を公表しました。提言の内容は以下をご覧ください。記者会見の模様は「映像で見る２１世紀臨調」にて、動画でご覧いただけます。 ２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議（座長＝山田啓二・京都府知事）」は１０月１８日、会議を開催し、地方法人２税の配分見直しについて「緊急アピール」をとりまとめました。会議には増田総務大臣も同席し、その場で申し入れを行いました。 提言本文等は下記をご覧下さい。なお、当日の会議には、山田啓二京都府知事（座長）、堂本暁子千葉県知事、泉田裕彦新潟県知事、石井正弘岡山県知事、飯泉嘉門徳島県知事、森民夫新潟県長岡市長、熊坂義裕岩手県宮古市長、清水聖義群馬県太田市長、木下博信埼玉県草加市長、倉田薫大阪府池田市長、後藤太栄和歌山県高野町長が出席されました。 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）は、来る参議院選挙を政策本位のものとするため、７月１日（日）、「第３回・政権公約（マニフェスト）検証大会」を開催しました。 大会第１部では、経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、ＰＨＰ総研、日本総研、構想日本、チーム・ポリシーウォッチの９団体が、それぞれの責任において、�〜芦鷭圧脹〜�挙の政権公約を踏まえた安倍内閣の実績評価（中間評価）、�⊆�民、民主、公明各党の参議院選挙公約の検証・評価結果を公表。第２部では、「政党との対話」と題し、安倍晋三内閣総理大臣と小沢一郎民主党代表をお招きし、お２人による対決型の「党首討論」を行ないました。 ２１世紀臨調の佐々木毅代表、西尾勝代表、飯尾潤主査は６月５日に記者会見を行い、緊急提言「参議院選挙に向けての緊急提言〜今回の参議院選挙の位置づけと政策本位の選挙に向けた条件整備〜」を公表しました。提言の内容は以下をご覧ください。 また、記者会見の模様は「映像で見る２１世紀臨調」で動画でもご覧いただけます。 21世紀臨調と超党派の国会議員有志で組織する「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」（国会議員側座長＝逢沢一郎、玄葉光一郎、21世紀臨調側座長＝佐々木毅・前東大総長、主査＝谷口将紀・東大准教授）は、現在の公職選挙法を「国民主役」と「政策本位」の視点から根本的に再検討し、新しい法制度を構想する活動を本格的にスタートするにあたり、６月４日、「国民主役の新しい公職選挙法を考える第1回シンポジウム」を開催いたしました。あわせて、本シンポジウムの席上、「１８歳選挙権の早期実現を求める緊急提言」を公表いたしました。シンポジウムの概要と緊急提言の詳細については下記をご覧ください。なお、シンポジウムの模様は「映像で見る２１世紀臨調」で動画でもご覧頂けます。 「国民主役の新しい公職選挙法を考える第1回シンポジウム」の映像を見る ために活動しています。日本はいま、数世紀に一度の歴史的な転換期を迎えています。この数年のあり方が日本の行く末を決める大きな分かれ道になるかも しれません。政治を変えなければ、いかなる種類の構造改革も実現することはできません。 わたしたちは、改革を求める多くの人々の思いを集め、後に続く世代のため 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）は、９月１５日、今回の自民党総裁選が各候補の公約・党首マニフェストを軸に政策本位で行なわれる環境を国民の立場から促進する目的で、各界に呼びかけ、「政策本位の党首選挙推進大会〜党首マニフェストを問う」を 当日は、安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎の各候補をお招きし、それぞれから所見・党首マニフェストを伺い、政策等の各分野について質疑・意見交換を行ないました。 大会の模様は、動画（オンデマンド）にて掲載しておりますのでご覧ください。 利用者である国民の立場から道半ばの司法制度改革を推進する「国民の司法を育てる３００人委員会」が発足しました。この５年間、司法制度改革審議会意見書をもとに多くの 改革が進められてきましたが、これをさらに育て、定着させ、活用していくためには、それを支える全国的なネットワークの形成と国民的な運動の広がりが必要です。そうした思いを共有する経済界、労働界、法曹界、全国の知事、市長、法科大学院、学生、消費者団体・ＮＰＯ関係者、ジャーナリストなど約３００名が集まり、まったくのボランティアで活動を開始しました。３００人委員会は、同日午後、キャピトル東急ホテルにおいて「２００６年の日本と司法」をテーマに「発足シンポジウム」を開催し、狭義の司法制度改革のみならず、耐震偽装問題、 ライブドア・村上ファンド事件、談合問題等に揺れる日本社会の今を国民の目線で問い直すところから活動をスタートしました。 ５月２９日、２１世紀臨調は自民、民主、公明の国会議員有志２３名との合同で「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」（国会議員側座長＝逢沢一郎・衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員、21世紀臨調側座長＝佐々木毅前東大総長）を発足させました。今後、同研究会は「政策本位の政治・選挙」を実現する観点から、有権者の目線に立って現行公職選挙法体系を根本から見直し、ゼロベースで法制度を再構築するための検討作業を開始します。発足会合は２９日夕刻、東京全日空ホテルで開催され、活発な意見交換が行なわれました。 ここ数年の司法制度改革によって法曹関係者の役割は大きく変わろうとしています。政治の営みを変え、官主導体制を克服するためには、弁護士などの法曹関係者が「法の解釈」にとどまらず、「政策の立案や立法活動」に積極的に貢献することが求められています。このような問題意識を共有する21世紀臨調の弁護士有志13名が「政策形成過程における弁護士の役割を考える会」（通称、民間法制局）を立ち上げました。民間法制局は最初の仕事として公職選挙法を国民本位のものとするための検討作業を開始します。ご期待ください。 ２１世紀臨調は、個人情報の重要性を認識するとともに、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。>>詳細はこちら 政治改革フォーラム、民間政治臨調、21世紀臨調と続く活動の軌跡を日本の政治改革の歩みとともに物語でご紹介します。(PDFファイル) |
