基本とは？

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基本とは？

[ 51] ハローワークインターネットサービス
[引用サイト]　 http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。
ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）
※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。
更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

[ 52] 住民基本台帳カード
[引用サイト]　 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_card.html

   住民基本台帳カードは、セキュリティの高いＩＣカードとしており、様々な活用が可能です。ＩＣカードは、ＩＣチップで情報記録と情報処理を行うパーソナルコンピュータであり、暗号化したり、格納される場所に鍵をかけることにより、アクセス権をコントロールすることができます。したがって、勝手に見られたくない、使われたくない、大切なプライバシー情報を格納する場合には、ＩＣカードが安心です。
運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書（ご持参いただけない場合は、郵便による本人照会を行い、照会書及び市町村長が適当と認める書類を再度窓口にお持ちいただきます。）
市区町村内の転居などの際は、表面に記載された住所などを修正しますので、住民基本台帳カードをご持参いただき市区町村の窓口にお届けください。
住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認手段として活用できます
   住民基本台帳ネットワークシステムの端末に設置されたＩＣカードリーダ／ライタに住民基本台帳カードを差し込み、住民の方がパスワードを打ち込むことにより、本人確認情報（４情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コード等）の検索ができます。これにより、住民基本台帳カードが有効なものであることやパスワードが正しいものであることから、住民基本台帳カードを持っている方が本人である（または、本人から代理権を受けた方である）ことが明らかになります。
   行政機関への本人確認情報の提供（例えば、パスポートセンターにおいて本人確認情報を利用する場合）や、住民票の写しの広域交付の際の本人確認に使うことができます。また、転入転出の手続の簡素化は、住民基本台帳カードを保有する方のみが対象ですが、その際の転入手続において住民基本台帳カードにより本人確認をします。
   住民基本台帳カードは、高度なセキュリティ機能を有するＩＣカードを用いることとしており、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、様々な住民サービスを提供することができます。そのためには、住民基本台帳法第３０条の４４第８項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続などについて、条例を定める必要があります。
   住民基本台帳カードの利用目的としては、市町村長その他の市町村の執行機関が自ら提供するサービスのみならず、他の市町村、都道府県、その他の機関が提供するサービスについても、住民の利便を増進するとともに、行政の合理化に資すると認められるサービスであって、市町村長がこれらのサービスの提供主体と協定等を締結し、これらのサービスの住民基本台帳カードへの搭載について管理を行うことができる場合にあっては、住民基本台帳カードの利用目的として条例で規定することができます。なお、協定等の締結先については、公共的団体に限定されません。
公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵などの保存用カードになります
   インターネットによる行政手続等において成りすまし、改ざん、送信否認を防止し、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する公的個人認証サービスが平成１６年１月２９日から開始されました。
   自宅などのパソコンから行政手続を行う場合に、住民基本台帳カードの読み出し禁止領域に格納された秘密鍵により電子署名を行い、申請書と電子証明書とともに行政機関に送ることにより、成りすまし等を防ぐことができます。
   電子署名を行う際には、申請書のデータをＩＣカードに取り込んで電子署名を行うことにより、パソコン本体に秘密鍵のデータが移ることはありません。また、ＩＣカードには耐タンパー性が備わっており、物理的・論理的攻撃が加えられるとデータを破壊することにより、内部のデータを保護することとなっています。このような性質をもった住民基本台帳カードにより、他人に決して漏らしてはならない秘密鍵の情報を守ることができます。
カード交付主体やサービスの提供主体について（制度面のプライバシー対策）
   市町村の独自サービスの範囲は、市町村が条例で定める目的に限定されます。市町村が許可したサービス以外のサービスを提供できないシステムとなっています。また、どのような市町村独自サービスを受けるかは、住民が選択します。

[ 53] 民主党の基本政策
[引用サイト]　 http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/seisaku.html

民主党は、日本の人口がピークを越え、本格的な少子･高齢社会を迎える2010年を目標年限として、この基本政策をデッサンした。いま、納税者であり消費者・生活者である国民の皆さんにそれを提示し、審判を仰ぎ、私たちとの共同作業に参画を呼びかけたい。
中央集権的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」の観点から再構築する。それは官僚機構の容れ物を変えるだけの表面的なものではない。官と民の関係、中央と地方の関係など本質的な権限の構造を勇気をもって変革する。
中央政府の役割をスリム化し、外交･防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル･ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。それ以外については住民に最も身近な｢基礎的自治体｣が、それぞれの意思決定に基づきサービスを提供することで、柔軟･迅速･民意反映の政治･行政を実現する。地方独自の財源を十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。
政治・国民主導によって簡素でわかりやすいルールを策定し、官僚の基本的役割を事前調整から事後チェックへとシフトさせ、企業セクターや市民セクターなどの｢民｣が｢官｣から自立し社会の中心として活動する仕組みに変える。行政手続法や行政事件訴訟法などを整備･強化し、行政の裁量を減らすとともに公務員の責任を明確にする。公務員倫理法を制定するとともに、天下り規制の強化、一括人事制度の導入など、国家公務員人事制度を抜本的に改革する。
政治・経済・社会システムに及ぶあらゆる構造改革の原点であり、市民の自立と参加を進めるためのインフラである、情報公開を徹底する。特殊法人に加えて、行政代行的業務に関わる公益法人も情報公開法の対象とする。
国家財政に企業会計的視点を導入し、実態を国民にわかりやすく示す。行政改革・経済構造改革を進め、国・地方をあわせた財政赤字について、2010年までの明確な削減・抑制の数値目標を設定する。経済情勢に柔軟に対応し、持続可能な経済成長と財政再建を両立させる。赤字国債・建設国債の区分をなくし、限られた資金を政策的に必要な分野に回せるように改革する。
｢簡素・公平・透明｣を原則としながら、税体系における所得・消費・資産等のバランスのあり方と、税と社会保険料の役割分担について見直す。インボイス制導入など納税者に信頼されるよう消費税改革を進めるとともに、納税者番号制を導入する。納税者意識を高めるためにも給与所得者の確定申告制度をさらに進める。法人税制は国際水準を意識しながら改革する。
透明性の高い評価システムを導入し、財政投融資の不良債権化を防ぐとともに、現行制度の抜本的改革を行う。特殊法人等の実態を点検し、民間でできるもの、役割の終わったものは廃止する。
入札制度を改革し、公共事業の単価を引き下げる。国会の公共事業への関与を強めるための立法によって不要な長期計画や単年度主義を見直す。包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。
自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。これにより、3％程度の持続可能な経済成長をめざす。
規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する。環境保全や消費者・勤労者保護などのための社会的規制は透明化や明確化を進める。
今後成長が見込まれる情報通信･福祉･住環境･環境などの分野で、民間投資活性化のための戦略的基盤整備を行う。とくに情報通信は、それ自体の投資効果のみならず、21世紀の全産業の発展を左右するインフラと位置づける。ベンチャー企業や新規事業者などの起業家に、税制や市場整備などを通じてインセンティブを与える仕組みをつくる。
日本経済の屋台骨である中小企業の役割を重視し、技能継承などモノづくりの基盤を整備するとともに、地域コミュニティにおいて重要な役割を果たしている第3次産業の自立を支援する。
裁量行政から決別し、金融機関の自己責任と市場原理に基づく競争を原則とする。ビッグバンに対応した透明で公正な金融監視の新しいルールと、金融サービスの消費者保護の仕組みをつくる。債権の証券化など直接金融市場の基盤整備を行う。不良債権処理を進めるため、公的債権回収機関の整備・強化を行う。
画一的農政を排し、次代の担い手が誇りと将来展望をもって取り組める農業を確立するとともに、定住や環境･国土保全を目的とする農村政策を推進する。森林の持つ公益性を評価し、国内外の森林保全政策を確立する。資源管理型漁業の確立に努める。
エネルギーの安定供給と環境との調和を達成するため、原子力発電の安全性向上と国民的合意を形成するとともに、新エネルギーの積極的な開発・普及、省エネルギーの推進を図り、エネルギーのベストミックスを実現する。エネルギー供給国との対話を強化する。
公平な機会が確保され、多様な価値観や個人の尊厳と権利が大切にされる、活力に満ちた社会の構築をめざす。本格的な少子･高齢社会に備えたセイフティー・ネットの整備や、地球環境に寄与するライフスタイルへの変革、人と自然との共生を進め、あらゆる人々が｢安心・安全・ゆとり･豊かさ｣を実感できる国民生活を実現する。
少子･高齢社会の到来に対応し､｢普遍｣｢個人｣｢自立支援｣を原則とした社会保障制度を構築して国民の将来への不安を解消する。育児･介護支援制度については、介護財源のあり方も再検討しつつ、ＮＰＯ活動の支援などサービス提供を含めた体制の充実を図る。医療･医療保険制度は、市場原理をも活用しながら、情報公開を徹底し、抜本的な制度改革を行う｡高齢者医療は税を主たる財源とする。公的年金制度は､世代間扶養の原則を踏まえつつ､負担における税の比重を高める方向で長期的に安定した制度に改革する｡個人年金・企業年金の役割を重視する。高齢者や障害者などが安心して暮らせるバリア･フリー社会を実現する｡
産業･企業の構造変化に伴う雇用･就業形態の多様化とリストラの進展に対応し、雇用安定･勤労者保護の充実を図る。公的能力開発制度の拡充や民間の教育訓練、個人の自発的な職業訓練に対する支援を強化する。仕事と家庭が両立しやすい条件づくりを進め、仕事最優先から生活の充実へというライフスタイルの変化を促すため、労働基準法制の整備などを進める。女性や高齢者の雇用機会拡大を支援する｡
社会のあらゆる分野で男女の固定した役割分担や差別、不平等な状態の解消を促す。多様な生き方を可能にする家族法の整備、女性のからだと健康、性と生殖に関する権利(リプロダクティブ･ヘルス/ライツ)の保障、性的ないやがらせや暴力を防止する諸施策、女性政策を強化するための総合的な立法措置などによって、男女共同参画社会を実現する。
教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。そのため、30人学級の実現、高校・大学入試制度や奨学資金制度の抜本的見直しなどの教育諸条件を改善する。また、リカレント教育の制度化を進めるとともに、コンピュータ教育、国際化時代に通用する語学教育などを充実する。地域の生涯学習や生涯スポーツの基盤整備をするとともに、子育てのネットワークを育成する。
国立大学や国立研究機関のあり方を見直すことを含め、根源的で長期的な基礎的研究開発や先端技術研究、複合的人文科学研究の推進を図る。多様な芸術文化の活動を支援するとともに、著作権など知的所有権制度を充実する。国内はもちろん、広く世界の重要文化財の保全に向け積極的な国際協力を推進する。
アイヌなど少数民族、被差別部落、在日外国人、障害者･難病患者などに対するすべての差別の解消に取り組む。情報化社会の進展に対応してプライバシーの保護を強化する。
環境教育や法整備を進めることにより、後世代に環境負荷を与えない資源循環型社会を実現する。温暖化物質や環境破壊物質の発生を抑制するとともに、廃棄物の不法投棄やダイオキシン問題の解決に取り組む。
大規模災害に対する公的支援の枠組みを整備する。首相や首長のもとで有効に機能する危機管理体制を早急に確立する。
国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく｢外交立国・日本｣をめざす。憲法の平和主義に則った防衛政策を継続する一方で、現実的かつ柔軟な認識と戦略をもって、日本外交の自立性とダイナミズムを確立する。
予防外交をはじめとした積極的な外交を展開し、国連を中心とする世界平和の構築をめざす。米国との関係を様々なレベルで一層緊密化させながらその成熟化を図る。先の戦争の反省を踏まえて近隣諸国との基礎的信頼関係を構築し、アジア各国との外交･経済関係を深化させていく。アジア太平洋地域の平和と安全にとって重要な存在である中国に対し、長期的視点に立った友好協力関係を発展させる。新生ＥＵ・ロシアとの幅広い分野での友好関係を深める。
政府開発援助(ＯＤＡ)を重要な外交手段の一つと位置づけ、地球環境重視･自立支援･人道主義の視点を持つ援助に重点を移して推進する。市民、ＮＧＯ、企業、シンクタンクなどの国際政治への積極的参加を支援する。
国連の場を中心に、核の廃絶、軍縮、地球環境、人口･エネルギー問題、国際人権問題、貧困の撲滅などに積極的外交を展開する。安全保障理事会のあり方、開発問題に関する南北対立、財政状況の悪化、国連機構の非効率性など現在の国連がもつ問題解決に取り組みつつ、国内世論と加盟国の支持を前提に安全保障理事会の常任理事国入りをめざす。国連平和維持活動には憲法の枠内で積極的に参加する。
専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核3原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する。
日米安全保障条約を引き続きわが国の安全保障政策の基軸に据える。アセアン地域フォーラム(ＡＲＦ)を積極的に充実･発展させ、アジア太平洋多国間安全保障の確立に努力する。基地問題を現状固定的に捉えるのではなく、将来は状況に応じて変化しうる要素があることに着目し、日米両国が、米軍基地のあり方等を協議･模索していく。なお、沖縄米軍基地の整理･縮小･移転について引き続き努力する。
シビリアン･コントロールや基本的人権を侵害しないことを原則としながら、有事･危機に際して超法規的措置をとることのないよう関連法制の整備を早急に進める。
国会改革や参政権の拡充をはじめ、自立した市民が政治の担い手として参画し、政治を直接監視する多様な仕組みを整備する。政治に対する国民の不信を取り除くとともに、民主主義の質的充実と活性化を促す。憲法の基本精神を守り、さらに発展させるための議論を進める。
言論の府として議員相互の自由闊達な議論ができるよう、国権の最高機関としての国会運営の仕組みを変える。政府委員制度の廃止、議員立法の提出要件緩和や優先審議の制度化、議会専属スタッフの充実などにより行政監視機能・立法機能・立法調査機能を拡充する。衆参の役割の明確化など現行の二院制のあり方を見直す。国民に開かれた政党政治を実現するため、政党・民間の政策立案能力を高める体制を確立する。
官房機能や総理補佐機能の整備･拡充、予算編成のあり方の見直しなどにより、総理大臣及び内閣の政治的リーダーシップを強化し、責任体制を明確化する。副大臣制度の導入や政治的任命職の拡大を進める。
資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立する。政治献金の更なる公開･透明化を図るとともに、国から助成を受けている団体の政治献金は禁止する。議員の定数見直しや永年表彰制度の廃止などを進める。
国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
人権を保障する最後の砦としての司法の基盤を充実する。適正で迅速な裁判を行うため、裁判官などの大幅な増員、法曹養成制度の充実、手続法の整備、法曹一元化などを推進する。国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するため、法律扶助制度などを拡充する。

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