解釈とは？

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解釈とは？

[ 212] エヴェレット解釈
[引用サイト]　 http://kamakura.ryoma.co.jp/~aoki/paradigm/ParallelWorld.htm

プラトテレス＞ちがうちがう、実はハイゼンベルグやシュレディンガーの後、量子力学の系譜は主にコペンハーゲン解釈と多世界解釈に枝分かれしたんだ。
ソフィー＞じゃあ、コペンハーゲン解釈の後継ではなく、その対局にある理論ってこと？
プラトテレス＞その通り。それが多世界解釈だ。これは１９５７年にヒュー・エヴェレットⅢ世によって最初に説かれた。
ソフィー＞王様みたいな名前ね。それにしても「多世界」ですって？もちろん、本当にもう一つの異世界があるって意味じゃないんでしょ？
シュレディンガーの猫実験の時、箱をあけた観測後でも、たくさんの状態が存在しつづける」ということ。そこで、多世界っていうわけだ。でも、このたくさんの世界は完全に線形
に枝分かれしていて、他の状態を僕らは一切知覚できないし、一切の情報交換もできない。
プラトテレス＞コペンハーゲン解釈でも、物性物理のような分野では、まあまあいけるんだ。
でもエヴェレットが初期宇宙の量子重力を研究した時にコペンハーゲン解釈でやってみたら、この解釈は全く役立たずなことに気が付いたんだ。
プラトテレス＞両者の解釈の違いは、「観測者はどういう存在か」という点だ。「存在」の原理の入れ替えだ。
ソフィー＞よくわからない？？普通は「観測者問題」って「何処から」観測する立場かって問題でしょ？
プラトテレス＞古典的にはね。でもここでいう存在の原理の入れ替えは、量子の世界を記述するには「観測者も量子的存在」でなければならないってことだ。
プラトテレス＞コペンハーゲン解釈では、量子の対象に対して、原子の人間の立場のまま記述している。つまり古典力学の世界の観測者なんだ。よく考えてみるとそれは…
プラトテレス＞ってことだね。自分も含めた、宇宙全体を量子論で記述しなきゃいけないのに、記述者だけ、量子で記述するのを忘れていたんだ。
プラトテレス＞そう、そしてコペンハーゲン解釈の観測時の波の収縮のような不自然な解釈は不用になる。
プラトテレス＞猫は観測後も共存しつづけていることになる。僕たちは猫が死んでるか生きているかのどちらかの世界にしか住めないので、猫が死んでるか生きているのどちらかしか見ることができない。だから半死半生の猫なありえない。
プラトテレス＞そう、結果は同じだけど、もともとシュレディンガー方程式からは波の収縮なんて絶対に導き出せないんだ。
プラトテレス＞エヴェレット解釈では、波束の収縮を仮定しないというのは、非常に重要なことなんだ。少ない仮定で同じ現象を説明できるという点でも優れているといえるかもしれない。
プラトテレス＞一般相対論のように時空にについて、研究するとき、コペンハーゲン解釈は深刻な問題を抱えることになる。どちらが、真実かと言う問題ではなく、有用性においてコペンハーゲン解釈は問題があるんだ。
数々の矛盾を抱えつつも、「それでもコペンハーゲン解釈は有用だ。科学におい意味があるのは観測事実だけなのだ。」と言ってきたのに、有用性の範囲が限定されたってことだ。
ソフィー＞ああっ！わかったわ。「これからは量子論、こらからは量子論！量子論は、全体論だから、ホーリズムが世界観として正しいのだ」といっていた人達の根拠がまったく崩れる。「量子論＝全体論」だけだと思いこんでいたのが「量子論＝還元主義」でもありえてしまう。
プラトテレス＞そう、「量子論」と言う１つの言葉の上には、世界観を語ることは決してできない。
語るなら「コペンハーゲン解釈」か「エヴェレット解釈」のどちらの前提に立つかをハッキリさせないといけない。
ソフィー＞そういえば、アインシュタインは、量子論と対立したんじゃなくて、コペンハーゲン派と対立したのよね。アインシュタインとエヴェレットが論争したらどうなったのかしらね。
プラトテレス＞「歴史は仮定できない」という言葉があるけど、もしアインシュタインがあと２年長生きしてエヴェレットの論文を読んでいたら、きっと決定論的な量子力学に賛同していただろうと思うよ。
ところで多世界解釈によれば、超ヒモ理論や大統一理論も修正しなきゃいけないんじゃないの？
今日のところは相補性も不確定性原理も完全ではなかったことを覚えておいてもらえればいい。

[ 213] AIC～抽象解釈を用いた静的解析によるソフトウェアテスト～
[引用サイト]　 http://www.aicp.co.jp/products/verifier_article.shtml

組込み機器向けソフトウェアは多機能化等に伴い、サイズや複雑さが以前に比べ著しく増大しました。一方、ハードウェアのコストの減少により、ソフトウェアは家庭用電化製品から、自動車、通信、医療機器、航空宇宙産業など、さまざまな産業分野に浸透してきました。事実、組込み機器向けソフトウェアの量は18ヶ月毎に倍になるとも言われています。
ソフトウェア開発は、市場からの要求を満たすためにさまざまな変更の影響を受けるため、より短期間でのソフトウェア開発が求められています。しかし、これは近年の開発規模の増大に伴なっておらず、以前と同じリソースでより多くの作業を行わなければなりません。後工程のテストに皺寄せが来る事も多く、テストの効率化が求められています。
一般的に、ランタイムエラーの発見は難しく、かつコストもかかります。メンテナンス時に発見されるソフトウェアのバグは、その約1/3がランタイムエラーだと言われています。未初期化変数の読込みや、配列・ポインタへの不正アクセス、変数に対するアクセスコンフリクトは予期せぬ結果をもたらし、ソフトウェアの信頼性に重大な影響を及ぼします。特に、組込み機器では非常に高い信頼性が要求されるため、開発者側はテスト工程に多くの開発予算を割り当てています。これらの問題点を解決すべく、抽象解釈を用いた解析方法は、従来とは著しく異なる方法を取っています。
P. Cousot 等の研究により、発展した抽象解釈を用いたソフトウェアの静的解析は非常に高度な数学的アプローチを取っています。プログラムの抽象化・近似を行い、プログラムを実行せずにソースコードの静的解析のみで動的な性質の解析まで行うという特徴があります。
従来型のテスト方法と、抽象解釈を用いた解析方法とを、ロケットの軌道の計算方法に例えて比較してみます。ロケットの打ち上げ後、飛行中に衝突する大気中の粒子がロケットの軌道に与える影響を解析する方法と、重力、ロケットの速度、摩擦係数などの物理法則により数学の問題に帰着させる方法とが考えられます。この例では、前者が従来型のテスト方法、後者が抽象解釈を用いた解析によるテストに当たります。前者の方法は、膨大な数の粒子による影響を解析するという非現実的な方法です。抽象解釈を用いた解析は、プログラミング言語のセマンティックスから動的な振る舞いを数学的な問題に帰着させ、プログラムが正常に動作するか否かを検証する解析方法と言う事ができます。
抽象解釈による静的解析は数学的理論を元にし、ソースコード中の命令を逐次的に解析するのではなく、プログラムを抽象的な形に近似したデータに対する解析を行っています。ここで、抽象解釈を用いた解析がどの様に行われるのかを簡単な例で見てみたいと思います。
直感的な方法として、取り得る値を逐一式に代入し、x - y = 0 になるか否かを調べます。しかし、通常考えられる状況は非常に多数に上り、全ての場合を考慮して逐一解析するのは現実的に不可能です。
抽象解釈を用いた解析においては、入力値を x軸、y軸に射影し、それぞれの値の最大・最小値を取り、それを元に最大最小の矩形を取ります[図2]。この矩形の中には、すべての取り得る値を含む事になるので、ある性質がこの矩形に対して証明されれば、すべての取り得る値に対しても成り立つ事になります。ここで考える性質は、矩形が赤い線と共通部分を持つか否かです。共通部分が無ければ、零除算エラーは決して起きないという事になります。
ここまででは、取り得る値の集合に対し、長方形という最も簡単な近似を行いました。このような方法は、従来の静的解析ツールで行われている場合もありますが、単なる長方形だと不要な情報を含み過ぎるため、プログラムの解析精度は非常に低く、従来のツールのように大量のウォーニングレベルのメッセージの出力になってしまいます。抽象解釈を用いた解析では、より正確な領域への近似を行い、非常に精度の高い解析を実現しています[図3]。
このように、抽象解釈を用いた解析は、具体的な無限の空間を抽象的な有限の空間の問題に帰着させ、現実の限られたリソースの中で効率良くテストをする方法と言えます。しかも、実際に取り得る値をすべて含む領域を解析の対象としているので、テストの網羅性も同時に達成しています。また、マルチタスク環境のアプリケーションの解析において、共有変数の把握とタスク間によるアクセスコンフリクトが起きないかという事が懸念として挙げられますが、抽象解釈による方法はタスク間の全ての起こり得るアクセスを考慮に入れた解析を可能にしています。
最後の行でメモリ破壊が発生しますが、抽象解釈を用いた静的解析により、実行前にエラーを発見する事が可能です。ここでp は [0, 99] で定義される単調増加離散関数とみなされます。しかし、最後のインクリメントで範囲を超えてしまうため、p は条件を満たさなくなり、エラーと判定されます。
静的解析のみで動的な振る舞いまで解析可能という性質を活かし、以下のような利点が考えられます。
ソースコードの静的解析でエラーを発見できるので、開発早期の段階でのテストが可能で、エラー修正コストの低減が可能。

[ 214] AIR解釈ページ
[引用サイト]　 http://homepage3.nifty.com/taji21/air/

AIRは，象徴的な表現が多いのが特徴ですが，僕が初期に手がけた象徴解釈を取りまとめたものです。
(3)青空と銀色の水面 …… 青空の歌詞の意味と晴子のセリフについて論じたものです。
2000年10月に発売された「かのうぉ」の記事を切っ掛けに始まった一連の考察です。
(3)佳乃におけるHシーンの位置付け …… 何故佳乃編のHシーンは，デフォルトなのか？
「過酷な日々」や「無限の終わり」の意味など，主にAIR編のラストシーンについて解釈した記事です。
なお，「観鈴と晴子とラスト解釈」は，AIR掲示板に発表した当時，大きな反響があったものです。
(1)彼らには過酷な日々を …… ラストシーン「過酷な日々を」の意味について論じたものです。
(2)観鈴と晴子とラスト解釈（前編） …… 「無限の終わり」の意味について論じたものです。
「呪い」，「翼人のシーン」，「ガイア仮説」など，翼人関係の記事についてのカキコです。
(3)観鈴の夢と翼人のシーン …… 観鈴の「世界で一番悲しい夢」と翼人のシーンについて論じたものです。
(1)観鈴と晴子と敬介と …… 敬介のことに視野に入れたエンド解釈です。僕的にはお気に入り。
(2)似ている人々と繰り返される世界 …… AIRのループ構造について論じたものです。鳥の詩の秘密に迫る!?
(4)志野さいかと無限の終わり …… DC版リリースにより新たに追加された情報により作成した解釈記事です。
(2)美凪と往人と …… 美凪バットについて論じたものです。往人は正しかったのか？
(3)みちると幸せの笑顔 …… みちるの笑顔と美凪の夢の終わりについて論じたものです。
AIRにおける「本当の幸せ」やAIRのコンセプト等について論じたものです。特に(1)は，発表当時，かなり評判が良かった記事です。多分，必読です(^-^）。
(1)往人の願いと本当の幸せ …… AIRにおける本当の幸せやAIRのコンセプトについて論じた記事です。
(2)幸せの哲学 …… AIRの思想的深さについてカキコしたものです。上記記事の補足です。
(3)ハッピーエンドの在り処 …… AIRがハッピーエンドであることを論じた記事です。
(1)悪人とさばを読む人 …… 敬介・晴子の職業・年齢等についてのカキコです（少し，遊んでいます ^-^）
(2)力と夢化する世界 …… 観鈴DREAM編とAIR編の世界構造を，翼人の力と併せて論じたものです（あゆについても少し言及しています）。
(3)橘敬介の名と永遠と …… 日本神話から，橘敬介の名前を解釈した記事です。「えいえん」はあるよ？（ちょっと難しいです ^-^；）
(4)鳥の詩とクラナドと …… 鳥の詩とクラナドのプロローグの関連性について論じたものです。

[ 215] 文字解釈
[引用サイト]　 http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/mojikaishaku.htm

法律の読み方には文字解釈（文理解釈）と呼ばれる方法があり、それに則っているだけのつもりである。
いささか引用が多いが、私のスタンスを理解していただくためにぜひ駄文をお読みください。
法律の文言は、読み方、受け取り方によって同一ではない。伝統的に認められている法の文言を解釈する方法にも、いろいろなものがある。
その一つが、言葉の定義と日本語の文法に則り、法律の条文を解釈していく方法が文理解釈（文字解釈）である。
そのほかに、法律の言葉・文章そのものよりも、論理を重視する論理解釈、その具体的方法としての類推解釈（その一種にもちろん解釈がある）・反対解釈、拡張解釈・縮小解釈等がある。
この規格では環境に対して継続して改善を進めていくために、会社や組織（学校、NPOその他なんでも）が実施すべき事項を定めている。もちろんその規格を尊重するのも無視するのも会社や組織の勝手である。
この規格解釈では文字解釈しか認められていない。というか、解釈という言葉を使うことさえ邪道なのである。ISO規格は解釈不要、書いてあることがすべてでありそれ以外何ものでもないというのが正しい理解である。まさに聖書の世界であり、仏教の悟りとは正反対である。
「文書は、読みやすく、日付が（改訂の日付とともに）あって容易に識別でき順序よく維持されて指定の期間保持されなければならない。」
なぜ規格からこの文章を選んだかというとまったく他意はなく、自宅に規格の本がないためにインターネットを探していて最初に見つけたからに過ぎない。
ISO規格は著作権があるので、法規制を知らない人しかウェブに掲載していないのだ。私はそんな規制を知らない人を探すのに苦労した。
「じゃあこのウェブサイトでは著作権の問題はないのか？」とご心配召されるな。引用文以上に解説文を付けているのでまず問題はない。
通常の日本語として読んではいけない。この文章を理解するにはまず、ひとつひとつの言葉の定義を知らなければならない。ISO規格はいわゆる文章ではなく、言葉で書かれた数式なのである。
「文書」とは法律、会社規則、マニュアル、記録などばかりでなく、パソコンの中の電子データ、教育に使うビデオテープ、検査の色見本、お客様に見せるサンプル、あるいは従業員に何事かを示す掲示板なども含まれる概念である。
そしてまた、紙に書かれたものならば文書なのか？というと、そうではない。承認を受けレビジョン（版）が明示され、識別記号（文書番号など）がついて、かつ発行管理されるものでないと文書ではない。
りっぱな装丁のマニュアルがあってもそれらの条件を満たさないものは「文書ではない」
原語は「legible」であり、その意味は「明瞭」である。だから「難しい言葉を使わないこと」ではなく、「書かれた文字が明瞭であって判読しにくくないこと」を意味する。コピーを繰り返したものは「読みやすくない」と判断される。
「容易」については明確な定義はなく、議論になると容易ならざる泥沼に陥る。これ冗談ではなく、アホでレベルの低いISO審査員は我々が容易であると判断する程度のことを容易には理解できないようだ。
「識別」とは他のものと区別できること、たとえば表題が書かれてあるとか番号がついているとかを意味する。
「この会社の従業員はどんな文書があるか知っている」といっても表題や文書番号がないと「識別」されていないことになる。
「順序良く」とは番号順とかでなく、手順に従って探し出せればよい。ファイルしてある順序や置き場所が番号順でなくともどこにあるかを書いた目次か一覧表があればよいということだ。
「維持」とは「状況の変化に合わせて文書を変更する」ことであり、後生大事にしまっておくことではない。
指定の期間であるから、いずれかの文書でその期間を指定されなければならず、文書で指定されていなければ保持する必要はない。
原語は「retain」であり、維持とは異なり「なくさないようにすること」である。だから維持と保持がひとつの文章にあっても冗長とか重複ではない。
この文章は命令であり従わないという選択肢はない。従わない場合は「不適合」といってISOの世界では有罪である。
語義を書いてきただけで疲れてしまうが、規格のすべての文章の単語一つ一つにこういった定義を当てはめて理解するのである。
一語として無視してはならず、しかし書いてないことはしなくてよろしい。それが文字解釈である。
実は図面を書き図面を読んでいる図面屋にとっては、この文字解釈というのは息をするのと同じ感覚で、まったく違和感がないのです。
図面の中に記載する文章は二通りに読まれるようなことを書いては図面の価値がなく、公差は一通りに受け取られるものでないとなりません。
じゃあ、時代が変わったり、後でよくよく考えると規格の文言が不適切なことが分かったらどうするのか？と疑問をお持ちのお方！あなたはエライ
現実は作業の遅れからぴったり５年毎でなく６年とか７年になることもありますが、それはやむを得ません。
法律が何事もなければ見直しされないということは、すでにその制度が異常であると考えます。
ゼロシーリングという言葉がありますが、それと同様にすべての憲法・法令（法律、施行令、規則）は定期見直しを必須とし、必要がなくなった法律は速やかに廃止する仕組みであるべきです。
ところで、憲法のように浮世離れしたものではなく、我々の生活に身近な法律は文字解釈が突き貫かれています。
第二条第2項この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
第1号事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
第2号木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
さて、法律と施行令を合わせて読みますと、機械製造業、電気機器製造業、輸送業、あるいはその他もろもろの会社・事業所からでる木屑は産業廃棄物ではないことが分かります。
産業廃棄物でないものは一般廃棄物でありますから、これは自治体に持っていき「処分してください」といえば良いわけでございます。いえ正確に言えばそれ以外の選択肢はなく、そうしないと処罰対象となります。
現実には全国津々浦々の自治体がそんな設備を持っているわけはなく、過去よりズーッと指定された以外の業種から出る木屑についても産業廃棄物として処理されてきており、また自治体も黙認してきたのです。
ところが2003年11月28日環境省から都道府県に対して「法令に従わず産廃処理する業者、黙認する自治体は切って捨てるぞ、処罰するぞ」というお達しがでまして、全国に激震が走ったのであります。
あれから1年、全国の自治体は焼却炉を設置し、木屑を受け入れるようになったのでしょうか？
そうした自治体もあります。あるいは行政が対応するまで期限を定めて産廃として処理するようにと通知している自治体もあります。判断を避けて逃げ回っている自治体の担当者もいます。
法律に明確に定めてあるものを、行政が拡大解釈（拡張じゃありません）したり、片目をつぶったり、裁量行政をされたら困るのです。
現実問題として、建設業、木材業以外から出る木屑も産廃として処理したほうが関係者全員にとって満足できる解であると思います。
でもそれは行政の恣意や、なあなあや、よきに計らえという黙認ではなく、法律を改正することによってなされるものであるはずです。
憲法第15条第１項公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
憲法第6条第2項天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
憲法第79条第１項最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
私の文字解釈の理解では、これって憲法の条文同志がすでにコンフリクトを生じているのではないかと思うのです。
立法に関わるもの全員が、行政に関してはすべての首長と閣僚の過半数が選挙で選ばれており、憲法15条第１項と矛盾していないのに対し、司法ははじめから国民が選定しないと決めているのです。
数学でいえばこの憲法においては公理もへったくれもなく、矛盾としか言いようがありません。
齢（よわい）六十を数えるマッカーサー憲法は「善意であろうとなかろうと、もうワシのまちがいや矛盾を勝手に解釈するのは止めてくれ。早いところ後任に譲りワシは引退したい」とぼやいているのではないかと････
今後制改定があっても（ISO14001規格は来月改定予定）、この拙文を見直す気はないのでそのつもりで･･･
「文書」とは法律、会社規則、マニュアル、記録などばかりでなく、パソコンの中の電子データ、教育に使うビデオテープ、検査の色見本、お客様に見せるサンプル、あるいは何事かを示す掲示板なども含まれる概念である。
逆にまた、紙に書かれたものならば文書なのか？というと、そうではない。承認を受けレビジョン（版）が明示され、識別記号（文書番号等）がついて、かつ発行管理されるものでないと文書ではない。
りっぱな装丁のマニュアルがあってもそれらの条件を満たさないものは「文書ではない」
原語「legible」の意味は「明瞭」である。だから「難しい言葉を使わないこと」ではなく、「書かれた文字が明瞭であって判読しにくくないこと」を意味する。
その基準は定かではないが次に記すように客観的に識別できれば（違いが分かれば）、容易であると判断してよい。
「識別可能」とは他のものと区別できること、たとえば表題が書かれてあるとか番号がついているとかを意味する。
「当社の従業員はどんな文書があるか知っている」といっても表題や文書番号がないと「識別可能」ではない。
要するにこの語が受けていることが間違いなく「起こる」あるいは「実施する」されるために「確立された手順が必要」ということであり、それは「管理手順の文書を制定する」と同義となる。
だから規格で「確実にする」と書いてあれば現実的には手順書を作らなければならない。
組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を確実に実施する。
いったいどうしたら『単に実施する』のではなく、『確実に実施する』ことになるのだろう？
元々ensureとは日本語で「確実にする」と訳されてきているが、「規則を作る」という意味であった。
そして、ISO9001規格87年版では「実施する」という語はまったく使われていなかった。そして日本語訳にも実施という語はなかった。
「規則を作れ」とあれば「規則とおりすること」は当然であると考えられていたわけだ。
もし「規則を作れ」という文言が「規則を作る」というだけの意味であるなら、「規則とおりしていない」ことは不適合ではないということになる。
けれど、日本に限らず規則を作れということを規則を作ることと理解した人が多かったと思われる。
他方、ISO14001規格04年版では、ほとんどの箇所で「手順を確立し、実施し、維持する」という言い回しに変わった。しかしこの監査のパートだけensureしかないためか、日本語訳をした人が日本人が誤解をするのではないか？とわざわざ実施するを追加したとしか思えない。
なぜここだけないのかという疑問ですが多分単純な漏れではないのでしょうか？・・・と想像します
話がそれた。言いたいことは「確実に実施する」という「確実」とはなにか？などと悩むことはないということです。
”組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を確実に実施する。 ”
Ｅｎｓｕｒｅはよく書類に使われています、ので説明訊いてみても；Ｅｎｓｕｒｅには他動詞で「保証する」と言うふ日本語の意味があります。
”組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を確実に実施する。 ”
Ｅｎｓｕｒｅが何故「確実に」と日本語になるのか分かりません、「確実にする」が正しいでせう。
「組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を実施することを確実にする。」が好ましいのでは。
Ｅｎｓｕｒｅはよく書類に使われています、ので説明訊いてみても；Ｅｎｓｕｒｅには他動詞で「保証する」と言うふ日本語の意味があります、（辞書にもありました）。
「組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を実施することを保証する。」とすると文章になりませぬか？
「組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を実施する。」
「確実に実施する」となりますと、「いったいどうすれば確実に実施したことになるのか？」という謎が消えません。
その組織はあらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査が実施されることを保証するであろう。
なにか格調高く、聖書の創世記第4章7節「あなたはそれを治めなければなりません」をほうふつさせます。
この文章をどのように解釈するかというのが「エデンの東」のテーマなのですが、はたしてISO規格では？？？
しかし、そもそもの疑問、『「確実」という言葉の意味は何か？』ということに戻りますと、いかがでございましょうか？
”しかし、そもそもの疑問、『「確実」という言葉の意味は何か？』ということに戻りますと、いかがでございましょうか？”
「その組織はあらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査が実施されることを確実にさせなければならない」でしょう。
どう確実にさせるかは「保証する」ことをしなさいよとなる。すなわち「保証しなければならない」。
原文には「確実」とか「確実に」はありませぬ、動詞の「確実にする」のみでございますよ。
とうた様の英語の理解力が十分にあるから、何故か余りにも考えすぎるところがあるやうにみえます。
それだけ一つのことに集中するよりも、幅を広げて英語全体を見ることを為された方があなたの英語の上達に役立つと私は思ひます。
もしどうしても深く追求したいのであらば、原語の持つその単語の成り立ちをみて、それがどのやうな使い方をその文章が作られた当時にされていたかを知る程度まででせう
ともかく、私の商売といいますか仕事は、会社の業務が法律やISO規格の要求事項を満たしたか、満たしていないを判定することです。そしてその判断が非常に厳密というか、重箱の隅を突付くといいますか、ささいなところも問題にする仕事であるとご理解ください。

[ 216] 法規と解釈
[引用サイト]　 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/houkitokaisyaku.htm

法規のなかには、当事者の意思如何にかかわりなく適用されるものと、当事者の意思によって排斥され、法規と異なる当事者の意思が法規より優先することを承認するものとがある。前者が強行法規（強行規定・効力規定ともいう）であり、後者が任意法規（任意規定ともいう）である。
強行法規に違反する法律行為は無効となり、任意法規と異なる法律行為は有効となる。
強行法規には、違反行為に対して、公の制裁が伴う場合と伴わない場合があり、任意法規は、その法規と異なった意思を表示しない場合に適用される。その場合任意法規は、当事者の意思表示が欠けている法律行為の内容を補充する役割を果し（補充規定ー例えば民法３８・３７０・７５５条等)、かつ不明瞭な意思表示の内容を明確にするための解釈基準（解釈規定ー例えば民法８７条２項・４２０・５５７・５６９条２項等）となる。
これに対して行政法上の立場から一定の行為を禁止・制限し、又はそれに一定の条件を付し、その違反に対しては行政罰（行政法上の義務に違反した行為である行政犯に公権力が科す制裁をいう)や許可・認可の取消等の行政法上の制裁を加える規定がある。この規定を特に効力の面から取締規定、あるいは禁止制限の側面に着眼して禁止規定、又は制限規定という。
原則的には、公法に属する多くの規定が強行法規であり、任意法規は比較的私法に属するもののなかに多く、また取締規定は、行政法や会社法の分野に多く存在している。ただそれは、あくまで原則であり、任意法規が多く存在する私法＝民法のなかにも、強行法規は存在する。
ところで、ある規定が任意法規であるか、強行法規であるかは、例えば民法３８条（「社団法人ノ定款ハ総社員ノ４分ノ３以上ノ同意アルトキニ限リ之ヲ変更スルコトヲ得但定款二別段ノ定アルトキハ北限二在ラス」）や４１７条（「損害賠償ハ別段ノ意思表示ナキトキハ金銭ヲ以テ其額ヲ定ム」）等のように、「別段ノ意思表示」あるときとか、ないときというような表現によって、任意法規であることを法文のなかで明言している場合もある。
だが一般には、それが法文において明言されていない。それゆえ当該法規が、いずれの法規の性格を有するかについては、それぞれの規定の立法趣旨、経済、社会生活関係における影響等を総合的に検討して決定するしかないことになる。
しかしながら一般的には民法は、公序良俗にかかわらない規定を任意法規と定め（９１条）、広く任意法規を認めているので、公の秩序に関するもの、例えば婚姻、親子、相続等の社会秩序の基本にかかわる制度、権利能力、及び行為能力規定等、私的自治＝契約自由の原則の前提となるものや、物権に代表されるように、当事者以外の第三者の利害に影響を及ぼすもの、あるいは社会政策的見地から、経済的弱者保護のために設けられた法律(労働法・利息制限法、借地借家法)や規定（例えば流質契約の禁止規定ー民法３４９条）などが強行法規であるということができる｡
法規の解釈とは､法のもつ意味内容を明瞭に、かつ正しく確定することである。もとよりの法の解釈は、法全般の共通の問題であるが、その方法（作業）は、民事法（民法）と刑事法（刑法）とでは異なっている。
刑事法には、民事法と異なった解釈に対する制約が、国民の基本的人権を擁護するために要請されている｡それが罪刑法定主義から派生される厳格解釈、換言すれば類推解釈の禁止の原則である｡その結果たとえ反社会的行為であったとしても､刑事法規に明確に法文化（構成要件化）されていない場合には､既存のそれに類似する条文を類推したり、みだりに拡大（張）して解釈されてはならず､それによって被告人を有罪とすることはできないのであり、この場合裁判官は、法の厳格な解釈により、法の適用を拒絶できる､否、拒絶しなければならないのである。
このことは条文解釈ばかりでなく、法の適用の前提となる事実問題、すなわち事実認定についてもいえることである。つまり、犯罪事実が合理的な疑いを超える程度にまで立証されなければ、被告人を有罪とすることはできないということである。このことを表現したのが「疑わしくば被告人の利益」、つまり「無罪推定」の法理である｡
また、有罪判決が下されるまでは被告人は無罪として取り扱われ、権利（必要的）保釈（刑訴法８９条）が認められるのも､この思想の現われである。
刑事法については、その刑罰権を行使するという特殊性から厳格な解釈手法と事実認定が要請されるが、これに反し民事法においては、法の適用、つまり法規を解釈し、具体的事実（個別的事件）に法規の内容を現実にあてはめる作用を､法規の不明確さや適切な法規の不存在を理由に拒絶することは、法そのものに対する不信感をかもし出し、ひいては法によって確立された社会秩序＝法秩序を破壊することになるから、絶対に避けなければならない。
それゆえ民事法の分野にあっては、具体的な生活事実を確定（事実問題）した上で、その事実問題に適用する法規を確定し、その法規の意味内容を明確にして、具体的生活事実（事件）に対して法規の適用を行わなければならないこととなる。そのためには、法規の意味内容を明確にする作用である法の解釈は、既存の法規の意味内容を単に文理的・文法的に解釈（文章を作るうえでのきまリ、つまり法文の構成、文字の配列・語形変化に重きを置いて解釈する手法）する(文理解釈・文法解釈－日本の法規は成文法であり、一定の文字によって表現されているから、文字から離れて解釈されてはならない)ばかりでなく、法は、一定の目的をもって、かつ現実の社会生活のなかで実現されなければならないものであるから、その日的に従って、それも法規制定当時の日的のみならず、現実社会のなかでの具体的な日的をも考慮し、個々の法文の日的もさることながら、法全体の目的も勘案して解釈（目的解釈）するという手法が是認されなければならない。
もとよりその場合、各条文は全体として一つの日的を有する法典を構成しているために、そこには一つの論理（筋道）的体系が形成されているので、目的解釈を行う場合には、この論理的体系を崩さないように演繹(えんいきー普通命題から特殊な命題を導きだすこと)的、帰納（きのうー個々の具体的事項から一般的命題や法則を導きだすこと）的論理の法則による解釈(論理解釈一手法を、目的解釈の場合にも無視してはならない。
すなわち論理解釈をした上で、目的に適するよう解釈するのであるが、その場合、法規の意味内容が狭すぎたり、逆に広すぎてその意味内容を明確にするために適さないときは、成文法の文言を拡大（張）し（拡大解釈）、あるいは制限縮小して解釈（縮小解釈）する必要がある（刑事法の場合に厳格解釈が要請されるのは刑罰法規であり、逆に、刑罰解除法規についてはみだりに縮小解釈がなされてはならないことは、国民の基本権擁護の立場から当然の帰結である）。
さらに､ある事項を直接規定した法規が存在しないが、それと同一の立法理由を有する最も類似した法規が存在する場合に､その類似した法規を他の事項に適用させる必要がある。これを類推解釈という。類推解釈は､本来の意味における法の解釈ではなく、厳格にいえば法の創造であるが、法の解釈の（手法）として民事法の分野においては認められている。
類推解釈とは正反対の法解釈手法として、反対解釈がある。反対解釈とは、或る事実に関して直接規定する法規がないとき一定の事項に関する法規をその事項に含まれない反対の事項に適用されないことをいう。類推解釈をするか､反対解釈をするかは結局のところ、事実に対する法的な価値判断（妥当性）によるしかない。
ところで､法規成立の時の立法機関が抱いたであろう意思（立法者意思）を明らかにすることは、解釈の一つの参考資料とはなるが、法解釈の一つの手法とはいいがたい。そしてこれらの解釈手法によっても具体的事件に対して適用すべき法規が存在しないとき裁判所は、それを理由に民事の分野においてその判断を拒否することはできず、慣習法、判例法、あるいは条理によって判断をしなければならないことになる。
法規解釈の原則､例えば民法は１９４７（昭和２２）年の改正に際して、憲法１３条（「すべて国民は、個人として尊重される。生命､自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」）､第１４条（「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」）、及び２４条(「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」）を背景として、その１条の２において、「本法ハ個人ノ尊厳ト両性ノ本質的平等トヲ旨トシテ之ヲ解釈スヘシ」と規定し、民事法規解釈の原則を明らかにしている。
こうした原則が、法の基本的イデオロギーとして憲法や民法に規定されなければならなかった背景には、明治憲法下の天皇絶対主義国家において、個人（国民）が天皇に従属する"臣民"（しんみん－君主制の下で君主＝国家権力の支配に服する地位にある国民を臣民という）としてしか取り扱われず、個人の尊厳（尊重）が否定された上に、長子単独相続制に代表されるように、女子が男子と法的にも差別され、女子が男子の従属物として扱われた現実が、ついには滅私奉公につながり、無謀な侵略戦争による完全敗北という惨状をかもし出したという歴史的反省があった。
したがってこの原則は、一つ民事法の分野にかぎらず、すべての法解釈の基本となる法則であって、当然の法理を当然に規定したことを意味したが、この当然の法理が当然のように明治憲法下において否認されていたがゆえに、この規定の挿入はきわめて適切であった。
さて､個人の尊厳は、例えば、「すべて人は生来ひとしく自由かつ独立しており、一定の生来の権利を有するものである。これらの権利は、人民が社会を組織するに当たり、いかなる契約によっても、人民の子孫から奪うことのできないものである。かかる権利とは、即ち財産を取得所有し、幸福と安寧とを追求獲得する手段を伴って、生命と自由とを享受する権利である」と表現するアメリカ・ヴァージニア権利章典１条、「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等につくられ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由及び幸福の追求の含まれることを信ずる」と表現するアメリカ独立宣言２項、「人間は、自由でかつ権利において平等なものとして出生し又生存する、社会的差別は、ただ共同の利益に基づくときにのみ認められる」と宣言するフランス人権宣言１条、あるいは、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、尊厳と権利とにおいて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、同胞の精神をもって互に行動し合わなければならない」と規定する世界人権宣言１条にみられるように、個人が生まれながらにして平等であって、かつ侵すことのできない固有の価値と権利をもつという思想に立脚している。そしてこの価値と権利は、国家権力といえども、かついかなる理由によっても、侵すことができない永久の権利なのである。そればかりか国家権力は、このような個人の尊厳を現実に国民に保障するための積極的な政治を行うことを義務づけられているのである(例えば憲法２４条２項)。
両性の本質的平等とは、基本的には、個人の尊厳のなかの平等の権利に含まれる性質のものであるが、個人の尊厳が、もっぱら男女間ではなく、人間間の平等を主眼としているのに対して、特に男女間の平等、つまり男女平等の原則を宣言したのが、両性の本質的平等である。すなわち男女問には、肉体的・生理的差異は存在するが、人間の個人としての尊厳や価値は全く同一であるという思想が両性の本質的平等であり、それは家庭生活はいうまでもなく、選挙権や被選挙権等の政治的関係、労使関係に代表される経済関係、あるいはもろもろの社会関係において一切の差別が撤廃されなければならないことを意味する。

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